2015年6月の記事一覧です。
6/28(日)発行の南日本新聞朝刊にて、当法人のワークライフバランス推進にむけての取り組みが紹介されました。
職場環境のアンケート結果に基づく業務内容の見直しから始まり、「ノー残業デー」の設定や「Good Job賞」の新設など、職員が力を注げる職場をめざして取り組んでおります。また今年度の法人目標でも「改善で生み出そう 仕事と私事の充実ライフ」を掲げています。
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南日本新聞社取材の様子 院内誌「ワークライフバランス通信」
平成27年度法人目標
次世代育成支援対策推進法第12条の規定に基づき、鹿児島労働局に行動計画を提出しました。
一般事業主行動計画
1. 計画期間 平成27年6月1日 ~ 平成29年5月31日(2年間)
2. 内 容
目標1.所定外労働の削減のための措置の実施
<対策>平成27年4月~
・ワークライフバランス推進活動に関する説明会の実施
・ノー残業デーの実施とこれに向けた業務改善の推進
目標2.年次有給休暇取得促進のための措置の実施
<対策>平成27年6月~
・時間単位の有給休暇取得等、フレキシブルな取得方法があること等を朝礼、掲示板で周知を行う
・リフレッシュ休暇、イベント休暇の計画的取得を進める
6月17日、中江グループ(医療法人玉水会・社会福祉法人中江報徳園)主催の「第三回鹿児島市医療介護連携ネットワーク 西部地区連携の会」が開かれました。この会は、医療・介護に係る事業所同士が、講演会や情報・意見交換を通じて連携を深めることを目的とし、年2回開催されています。
まず今回の講演では「『認知症の方が地域で生きるために』~これが期待されている地域包括ケアシステム~」というタイトルで、厚生労働省社会援護局社会福祉士 猿渡進平氏による事例発表が行われました。内容は大牟田市白川区で行われた認知症の方々に対する地域の取り組みの紹介で、認知症の方が徘徊しないよう見張るのではなく、徘徊しても地域の人々で見守り、安心して徘徊できる地域づくりを目指すというもの。「徘徊模擬訓練」を通じ、子供たちも含めた地域の人々の連携も深まり、介護保険にとらわれない地域包括へのアプローチが紹介され、参加された方々からは、「具体的な事例を通じ『地域包括』という漠然と
した目標に対する方向性を見いだす事ができた」といった意見が聞かれました。
事例発表会後の懇親会では、参加した事業所同士が交流を深める様子があちこちで見られました。
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サービス向上委員会では、3ヶ月毎に入院患者様のご退院時にアンケートのご記入をお願いしております。
以下は平成27年3月~5月までのアンケート集計結果および寄せられたご意見です。
永友知澄医師、松野浩一医師、長友由紀子医師、長友医継医師の4名がかかりつけ医に認定されました。
これからもご利用者様の身近な医師として、みなさまの健康を守り続け、地域社会に貢献して参ります。
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